①市内の所有者不明土地（建物）に係る諸問題について
⑴市内の所有者不明土地が公共事業等の支障となった場合の対応について
⑵市内の所有者不明土地が放置され、雑草の繁茂等により管理不全な状態となり、周辺に悪影響を及ぼす場合への対応について
富里市は土地の有効活用に力を入れています。税収につなげて成果を上げています、素晴らしいです。
今後、成田空港機能強化に伴い、土地活用が活発になる事が予想され、または市も道路の拡張・新設などの開発も伴うかもしれません、そこで土地活用の支障となる所有者不明土地について確認しました。
市が市街化区域の用途見直しなどで。土地活用促進を図っていますが、民間事業者さんが開発したくても
所有者不明土地が支障となり、放置され荒れてしまったと思われる土地があります。
周辺が買収されてもたった一か所の土地が塩漬けとなりますと、開発ができません。
その面からもお聞きしました
②自治体のシステム標準化に伴う今後の課題について
⑴国の方針である令和7年度末までの切替えに対し、多くの自治体がいまだ移行できていない中で、本市が予定どおり移行できた要因は何か
⑵標準化による経費削減と業務効率化の効果は
⑶業務のデジタル化やAI活用が加速する中で、デジタル人材育成と確保などの体制強化は進んでいるか。
⑴については、過去から数回このテーマに関して質問してきました。
以前から多くの自治体から「間に合わない」の声、国の計画は強引であるとの指摘ありました、
そして間に合わず、切替時期を遅く再設定せざるをえない自治体が多数あると報道されています。
その中で、富里市が予定どおり、移行できたのは、本当に素晴らしいと思います。
システム修正はこれからも継続します・・・引き続きの努力をお願いしました。
⑵については
コスト削減では、3割削減、への効果はまだ見えない・・・今後、徐々に低減されると考える、との事
効率面では、効果がでてきている、との事で・・・この点も進展があり、良かったですが、
継続して国の動きを注視しながら、努力してください、と提言しました
⑶については・・
研修を実施したり、IT実務経験者を採用したり、ハード環境に詳しい工事資格者を採用したり、進んできている・・・との事でした
私からの要望
この課題、つまり、体制の強化、を更に一歩進めて取り組んでいただくべきでは？
システム開発民間事業者さんは、ますます加速する技術開発に取り組んで進化しています、
そのスピードは昨今の生成AIなどの進化など見ると激変と言ってもいいと思います。
そこで大事なのが・・・
システム開発事業者（JIP）さんの専門性と社内の実務・業務・・・をつなぐ役割です
まだまだデジタル化の途上の自治体実務と進化加速するIT技術
この間をつなぐ役割が大事です。
ここが機能しないと・・・市の職員の認識と実務が新しい技術についていけなくなるのは困ります
どちらの事も理解して、両者をつなぐ役割がますます重要ではないか？と強調しました。
③結婚から子育てまでの重点支援プロジェクトの成果と課題について
⑴市民から評価の高いプロジェクトである一方、住宅取得補助など個人の資産形成に公費を充てるものがある。補助額の適正についての考えは。
個人の資産形成に関しては・・・
結婚新生活支援補助金・・・最大60万
近くであんしん多世代住宅支援補助金・・・最大60万円・・・があります。
市の答弁では・・・
若い世代が富里市へ定住していただく事につながり、県内自治体などの事例も参考にして設定していて、適正なものと考えている・・・との事。
私が少し心配するのは・・・
近くであんしん多世代住宅支援補助金・・・の例ですと
令和７年度予算は60万5件で300万予算から
令和8年は５倍の25件想定し・・・予算は1500万円になった
市は、市民の関心が高いのでより多くの方に利用していだだけるように引き続き周知に努める、との考え
ニーズがあるから増額する方向だと・・・08年途中でも増額する、または09年は08年の倍の3000万に
するとなる事も視野に入ります。
しかし・・本プロジェクトの中で、この住宅支援は、他の支援とは、ちょっと違っています。
・他の支援とは、ライフデザインセミナー、家事育児訪問支援、あかちゃんおむつ購入助成（消耗品）、不妊症・不育症治療費助成、妊産婦オンライン相談・・・どれも素晴らしい、のですが・・・個人の資産形成ではない
私は公費（つまり、皆さんからの税金です）を個人の資産形成に充てるのは慎重にすべき・と感じています
山間部や離島など人口減少で自治体事態の存続が厳しい場所などは、定住策として住宅取得への補助あるが・・・富里はどうでしょか？
空港近接で人口急減はない、定住策よりも。本来の子育て支援に予算かけたい部分は多くある、（保育、学童、放課後の子供の居場所づくり）、そこへ充当すべきではないかと思います。
令和８年度予算は承認されて実施していますが・・・
今後も、市民の関心が高いとして拡大すれば・・・
3年計画プロジェクトの後に・・・課題が残ります。
もし3年でやめると・・・辞めたら、不満の声があがる、なぜ辞めたの
継続するなら・・・固定化します・・・高額な固定化は避けるべきです
そこで、最終年のジャンプの年、令和９年に向けては慎重に検討すべきと考えるが、どうか？
また、同様に、令和８年度内も希望者が当初見込みより増えた場合は増額補正すべきか判断が必要ですが慎重に考えるべきと思いますが・・・この辺の市のお考えは？
と市に提言しました。
④身寄りのない高齢者の支援について
⑴本市が富里市社会福祉協議会に委託する成年後見サポートセンターの職員確保や運営体制の整備について
⑵経済的理由で支援が受けられない人への対応について
⑴の運営体制の整備等に関しては・・・
市の回答は・・・
実務経験のある人材確保、組織内研修など、体制整備を整え９月開設に向け準備している・・・との事。
以前、私が質問し、社会福祉協議会が率先して、この課題「身寄りの無い高齢者へのサポート」に取り組んで欲しい、と指摘し・・・今年から具体的な新しい試みがスタート
この課題に市は前向きで積極的でありがたい・・・
適切な人材確保など・・・準備、よろしくお願いします。・・・と要望しました。
⑵経済的理由で支援が受けられない人への対応について・・・は
市の答弁では・・・
現在、市役所の担当窓口で相談に対応し、身元保証がなくても入所可能な施設を探して支援している。
高齢者に関連する実務では、市民の声も「富里は丁寧に対応いただける」・・・と聞いています。
また、新規サポートセンターも支援、相談にのっていただけるようです。
その上で確認したのは・・・
相談や助言、紹介などの・・・関節業務に加えて
直接の支援サービスを今後進めるお気持ちはありますか？・・・
私は準備していただきたい、と思い質しました。
他の自治体では・・・自治体自ら、または社協さんと連携して・・・・例えば
日常生活支援（金銭管理、通帳管理などを、判断能力が低下した方に加えて対象を拡くする）、
入院入所の身元保証・・・
死後の事務処理・・・低い金額の預託金を事前預かり・・葬儀、埋葬する
緊急連絡先の登録をする・・・いざ、入院、または亡くなって、連絡先が不明なら困るし、
連絡先が不明なままだと、最終的には市の責任で対応になります。
経済的に資力のある方は、成年後見人や民間の身元保証サービスを頼む事ができるが・・・高額です。
身寄りなく、預貯金など少なく経済的に余裕のない方は・・・増えていると実感します。
このような事への取り組みへのお考えは？・・・・準備は進めていただくべきだと思いますが
国はモデル事業を全国で実施していて、いま国会でも関連する法案が審議されていますいかがですか？
と市へ提言しました。
⑤地域と一体となった学校づくりについて
⑴学校運営委員会制度がスタートして5年目を迎えている。地域の市民等が学校運営を評議する仕組みから協議し参画する仕組みとなったが具体的な成果は。
⑵これまでの成果と課題を踏また取組について
学校運営協議会の考え、地域の方々と一緒になって学校を運営していく仕組みに、スタートから期待してきました。過去に議会でも数回、質問し、提言もしてきました。
学校は児童・生徒の安全が最優先で、不審者侵入対策など、これまで、地域に開かれた教育、よりもあまり外部の人を構内に入れない、守りの面が強かったとの印象ですが、学校運営協議会とその趣旨は、開かれた学校への転換で、非常に良い方向だと感じます。
せっかくよい仕組みですから、５年目を節目に現状お聞きしました。
市のご答弁では・・・
⑴・・・の成果に関しては
透明性が向上した、中学３年生の模擬面接で面接官を担った、学習支援ボランティアの募集・調整を協議会の方が進めてくれた・・・などなど、・・・効果があった・・・との事
目指す方向へ向かって前進していて・・・良かったです。
⑵に関して・・・
課題がいくつか見えているので・・・継続して、取り組んでいく・・・との事。
ただし・・・課題として・・・
・委員の方々の負担が大きい
・学校や地域で取組内容に差がある
そこで・・・
・好事例（よい例の）共有
・情報の共有を行う
・助言する・・・など支援する
・・・との事でした。
そこで課題への対応策として幾つか提言しました
①各学校内での情報共有、校長からの発信
・年３回だと普段の学校の課題や問題点はわからない、委員へ学校から密な情報共有が必要
全体を俯瞰して、教育委員会から・・・運営に関する助言する
②応援団（支援組織＝地域学校協働本部をつくる）
学校運営協議会できまった事を・・・具体化する、行動部隊、応援部隊
以前、質問した時は・・・「富里では設置しない」・・・でした。
協議会委員がすべてやるには負担が大きい・・・
５年経て課題を整理して再検討してください・・・県内半数は本部設置している（文科省データ）
③つなぎ役のコーディネーター（地域学校協働活動推進員）を委嘱する事を再検討すべきでは？
コーディネーター全校設置ならば10人、または中学校区単位なら3人でもよいので設置すべき
つなぎ役がいれば・・・学校と地域の資源をつなぐ事ができるし・・・
定期的に情報交換すれば、他の地域・他の学校との連携ができる、情報交換でき良い事例の共有できる
いまの「コーディネーター」は「放課後子ども教室」、年に６回程度の放課後の居場所、だけの調整役にとどまっている
以上です
