民間企業では大手の中古車販売会社の保険金請求の不正が、内部通報で発覚し、大問題になっています。
行政では、千葉県内の大きな自治体で下水道工事において、業者への工事発注で不正が発覚しました。
報道では、これも内部通報です。
富里市では、内部外部からの情報通報者、つまり公益通報者が保護される仕組みもあるようです。
そこで市に質問したところ・・・仕組みはあるが、相談は過去にない、との事。
平成18年に要項が施行されてから約17年間、一度も通報・相談を受けていない、との事でした
何も問題が無くて良かった・・・とも判断できますが。
一方、相談が17年間、1つも無いというのには・・・違和感を感じます
普通でしたら、相談はあったが、調査したら、問題なかった・・・は幾つかあるはずです
もし、相談しにくい何か障壁があったとすれば・・・見直しが必要です。
そこで思うのですが、現在の窓口が、総務部総務課、だと通報しにいのでは?
給与、人事を扱っている部門に、言いにくい、何がしら不利になるかもと心理が働くのでは?と感じます
そこで、総務でなく、客観的な中立的な窓口が必要では?
他の自治体ではセカンド窓口が法律事務所などあるが・・・検討を提言しました。
それに対し、市の再答弁では・・・当面現状の仕組みを維持する、との回答
万一問題の種があった時に大事にならず、未然に防ぐ仕組みは大事です
それが、しらずしらずの内に曖昧になり、問題化し、最終的に一期にマスコミ、新聞や雑誌SNSで表にでるのは最悪です。
完璧な組織はありません、・・・小さな問題を小さい内に解決するためにも
見直しをされたらよろしいのではないか、と提言しました。
今後の市の判断を注視していきます。